後遺障害の等級認定に対する異議申立について

 最初の後遺障害等級認定の回答に対して不満があり、異議申立を希望される方はたくさんいらっしゃいます。

  異議申立の要因としては、もちろん後遺障害には該当しないと回答されたり、思っていたよりも低い等級を認定されたことが挙げられますが、さらにその要因として、担当医 師が作成した書面に、自分が思っていたよりも軽い症状で記載されていたり、訴えていたはずの傷病名・症状が記載されていない場合が挙げられます。

 自賠責保険の後遺障害等級は労災保険の認定基準に準拠して認定されますが、診断書等に記載されていると等級が否認される方向にはたらく言葉がいくつもありますので、この言葉を材料にして非該当または低い等級を認定されてしまいます。

 しかし、被害者の方は、最初の後遺障害等級認定の回答理由を見てはじめて、実際の症状とは違った記載のされた文書に基づいて認定されたことに気づくことがあります。

  このように被害者の方と担当医師との間で、症状の程度等に対して認識のギャップがあることが異議申立につながることもあります。このようなギャップが生じないようにするには、できれば被害者の方も担当医師が作成した後遺障害診断書の内容を確認することが大切です。

  ただ、実際には事後的に分かる場合が多いと思いますので、その際は行政書士等にご相談いただき、できるだけ被害者の方と担当医師との認識のギャップを埋めていくことが大切と思います。

 一方で、損保料率機構の後遺障害認定は、第三者機関としての中立的な立場ということもありますが、「事故の解決」という視点がやや欠けているように思われます。実際に被害者の方を診ている主治医の所見と異なる認定をされることがあるときには特に分かりやすい説明が回答文書にされないと、更なる異議申立や裁判につながることになります。また、非該当と14級の区別など判断がかなり微妙なケースもありますので、そのような案件については「事故の解決」や「被害者救済」といった観点から、被害者の方に有利な認定をしてもらいたいものです。

 

 

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