2.控除

（1）控除の意義

 　控除とは、先に自賠責保険や対人賠償保険などから被害者に賠償が行われた場合に、その価額の限度で労災保険の給付を行わないことをいいます。

 

（2）控除の範囲

　控除の範囲は、求償の範囲と同様、被害者が受けた損害賠償のうち労災保険給付と同一の事由によるものに限定されています。

 

（3）控除の額

　 被害者の受けた損害賠償額（労災保険給付と同一の事由によるのもの）が労災保険給付の額を上回るときは、労災保険の給付は一切行われません。反対に、被害者の受けた損害賠償額が労災保険給付の額を下回るときは、その差額が労災保険から支給されます。 

 

（4）具体例

　 下記の場合、休業損害と後遺障害逸失利益のいずれも休業補償給付と障害補償給付の額を上回っているため、労災保険給付の必要はありませんが、治療費については療養補償給付を10万円下回っているので、10万円の労災保険給付がなされます。

 3.求償・控除の制限

（1）慰謝料と特別支給金は調整されず全額支給

　 求償と控除は、労災保険給付と同一の事由（損害項目）を対象としていますので、労災保険では給付されない慰謝料や労働福祉事業として行われている特別支給金などについては求償・控除は行われません。

　このため、慰謝料と特別支給金は支給調整されることなく、全額支払いを受けることができます。 

 

（2）求償・控除の支給調整期間

①求償

　労災保険給付の求償は、災害発生後3年以内に支給事由の生じたもので、災害発生後3年以内に労災保険給付が実際に行われたものとされています。

 

②控除

　労災保険給付の控除は、災害発生後7年以内に支給事由の生じた労災保険給付が対象となります。労災保険給付額が損害賠償額に達するまで最大7年間控除（支給停止）することとされています（平成25年3月31日以前に発生した災害については3年間控除）。

 

4.まとめと留意点

　交通事故であると同時に労災事故でもある場合、自動車保険と労災保険の両方に請求できますが、両方から全額を受領することはできず、上記のように「求償」と「控除」という支払いの調整が行われることになります。

　先に自動車保険だけ請求して、交通事故の賠償の解決間近または解決後に労災保険の請求をされるケースも見られますが、医師の診断書の内容や障害等級の不服申立等を考えますと、自動車保険と労災保険の請求はできるだけ同じ時期に行うことが望ましいと考えられます。　

 

【参考ホームページ】

◇労災申請書式（厚生労働省）

【関連ページ】

◇労災保険制度の基礎知識

◇労災保険・健康保険の活用方法

◇労災保険と自賠責保険の後遺障害等級の違い

◇労災保険の後遺障害認定のポイント

◇労災保険と自賠責保険の後遺障害認定手続の特徴

◇障害補償給付（障害給付）と障害年金の調整方法

◇労災保険の後遺障害等級認定理由の確認方法

◇労働基準監督署の関節可動域測定の疑問点

◇労災保険の症状固定までの期間と障害認定