交通事故後の関節可動域制限(関節機能障害)の留意点

 交通事故では骨折などにより関節に可動域制限の障害(関節機能障害)が残ってしまうことがあります。このときの主な留意点として、関節可動域の測定方法と測定漏れ・記載漏れが挙げられます。

1.関節可動域の測定方法

 関節可動域は後遺障害の等級に大きな影響がありますので(原則として、健康な側と比較して他動値で4分の3以下に制限されていることが後遺障害認定の要件とされています)、病院での測定結果はとても大切になります。

 関節可動域の測定については、労災保険の認定基準で、「日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会により決定された『関節可動域表示ならびに測定法』に準拠して定めた『第2 関節可動域の測定要領』に基づき行うこととする」と記載されており、「角度計」を使用して測定(通常5度刻み)することとされてています。

 しかし実際のところ、医師は角度計を使わず、その経験に基づいて感覚で測定していることが多いという印象があります。また、測定の際には、関節をかなり強く曲げられるとのことです。

 このように関節可動域の測定は、実際のところ医師の感覚的なところがあり、5度・10度の違いで等級に違いが出てくることもありますので、できれば日頃から医師とは良好な関係を保っておかれると色々な面で良いように思います。

 なお、後遺障害等級の審査では、後遺障害診断書に記載される関節可動域の測定結果だけでなく、途中の経過も見られることがあると思います。仮に症状固定の時に可動域制限が大きいとしても、それまでの測定結果と比べて大きく悪化しているようですと、その医学的理由が求められたり、経過が不自然として後遺障害と認められないこともあり得ます。

 

2.関節可動域の測定漏れ・記載漏れ

 関節可動域制限があったとしても、医師が全てまたは一部について測定をしていないこともあります。特に手指と足指、肩の可動域(肩の複数の運動のうち一部のみ測定)に漏れがあることがあります(足指の可動域制限に関しては、あまり気にしない医師もおられます)。

 手指や足指を骨折して可動域制限が残ったときには可動域の測定がされることが多いと思いますが、手首の骨折や下腿骨の骨折で神経を損傷したようなときには手指や足指の可動域を測定しないこともあります。このため、もし関節の動きが悪いようでしたら、医師にお話しして可動域を測定いただいて、後遺障害診断書に測定結果を記載していただいた方が良いです。

 

(平成26年4月7日作成)

 

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