交通事故の後にうつ、不安、フラッシュバック等の精神症状が出てしまい、精神科等の専門医のもとで一定期間治療を継続してもなかなか良くならない場合があります。

　このような脳の器質的損傷を伴わない精神障害（非器質性精神障害と言われています）の内容と認定基準のポイントは、下記のとおりです。

 

1．非器質性精神障害の認定基準

　非器質性精神障害として認められるには、下記aの精神症状のうち1つ以上の精神症状を残し、 かつ、b の能力に関する判断項目のうち1つ以上の能力について障害があることが必要とされており、助言・援助がどの程度必要かで認められる等級が変わっています。

＊上記は「就労している者又は就労の意欲のある者」の認定基準で、これとは別に「就労意欲の低下又は欠落により就労していない者」の認定基準があるが、自賠責保険の実務上、この基準を使用することはなかったため割愛した。

 

2．等級認定のポイント  

　 非器質性精神障害は、自賠責保険の実務上、精神症状が交通事故を契機に現れたのかどうかという因果関係の問題と、残っている障害がどの程度なのかという障害程度の判断が問題となります。

（1）事故との因果関係  

　 因果関係の問題は、事故状況、受傷内容、精神症状の出現時期および精神科等の専門医への受診時期が主なポイントとなります。これらの検討により、事故と精神症状との因果関係の存否が最初に判断されます。この問題がクリアされてから、障害程度の検討に進むことになります。

 

（2）障害程度 

　 障害程度の問題は、上記１のとおり、労災保険の認定基準で定められている9級、12級もしくは14級のどの等級に該当するのか、または該当しないのかが検討のポイントとなります。

　 自賠責保険の実務における障害程度の判断の主なポイントとして、精神科等の専門医で治療を受けたかどうか、治療（投薬）の内容、精神科等での治療期間、担当医からの照会回答書の回答内容（具体的症状、能力低下の状態等）が挙げられます。治療期間が短かったり、症状が重く今後回復の見込みがあると判断された場合には、非器質性精神障害の後遺障害を判断するには時期尚早として、等級認定されないこともあります。この場合、この判断に異議申立を行うか、引き続き治療を継続する等の対応が考えられます。

　 障害程度は、形式的には照会回答書の能力低下の状態に関する回答内容から判断することができます。これは、回答の方法が、上記8つの判断項目ごとに、「1 適切又は概ねできる」、「2 時々助言・援助が必要」、「3 ひんぱんに助言・援助が必要」または「4 できない」のいずれか1つに○印を付ける形になっており、この回答を上記の認定基準に当てはめれば判断できるようになっているからです。しかし自賠責保険の実務では、この1〜４の回答とフリースペース欄に記載された具体的な症状や能力低下の状態に関する具体的説明と整合性があるか検討し、整合性がないと判断された場合には必要に応じて下方に修正（3を2に変える等）したうえで等級認定がなされています。 

　なお、診断名は、ICD-10に基づいて記載することとされています。

 

【関連ページ】

◇損害保険料率算出機構とは

◇後遺障害等級認定のポイント

◇治療先と後遺障害等級認定 　　

【関連情報・コラム】

◇精神医学の基礎知識

◇急性ストレス反応の基礎知識

◇PTSD（心的外傷後ストレス障害）の基礎知識

◇精神障害者保健福祉手帳の基礎知識

◇後遺障害等級認定業務の概要

◇労災保険と自賠責保険の後遺障害等級の違い

◇後遺障害の加重について

◇後遺障害の等級認定に対する異議申立について

◇後遺障害診断書の作成依頼のポイント

◇後遺障害診断書に記載される症状固定日について

◇後遺障害等級認定における医療照会について

【参考ホームページ】

◇みんなのメンタルヘルス（厚生労働省）

◇うつ・疲労を脳の画像から観察可能に