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死亡による損害：葬儀費、逸失利益、慰謝料
死亡による損害には、「葬儀費」、「逸失利益」および「慰謝料」があります。
１．葬儀費
自賠責保険基準では、葬儀費は100万円とされています。任意保険基準でも、自賠責保険に準じる取扱いをしています。弁護士会基準では、葬儀費は原則として150万円とし、これを下回る場合は実際に支出した額とされています。
２．逸失利益
死亡の逸失利益は、「基礎収入額×（１−生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数」、で計算されます。基礎収入額および生活費控除率は、自賠責保険基準、任意保険基準および弁護士会基準で異なっていますが、基本的には基礎収入額は事故前の収入額とされています。生活費控除率は、生活費の立証が困難な場合、下記のとおりの取扱いとなっています。
| （１）自賠責保険基準…被扶養者がいる場合35％、被扶養者がいない場合50％ （２）任意保険基準（一例）…被扶養者が1人の場合40％、2人の場合35％、3人以上の場合30％、被扶養者がいない場合50％ （３）弁護士会基準…一家の支柱で被扶養者が1人の場合40％、2人以上の場合30％、女性（主婦、独身、幼児を含む）30％、男性（独身、幼児を含む）50％。兄弟姉妹が相続人のときは別途考慮されます。 |
３．慰謝料
（１）自賠責保険基準
自賠責保険基準における慰謝料は、「死亡本人慰謝料」（一律400万円）と「遺族慰謝料」に分けられます。遺族慰謝料の請求権者は、被害者の父母、配偶者および子とされ、請求権者が1名の場合は550万円、2名の場合は650万円、3名以上の場合は750万円とされています。被害者に被扶養者がいるとき（配偶者、未成年の子、65歳以上の父母のいずれかを扶養している場合）は、この額に200万円が加算されます。
（２）任意保険基準（一例）
任意保険基準では、下記の額を基礎として、被害者の年齢・性別・職業、地域差、家庭生活に及ぼす影響、裁判動向を勘案して一定範囲で認定されています。
| 一家の支柱 1500万円 18歳未満（有職者を除く） 1250万 高齢者 1150万円 上記以外 1350万円 |
（３）弁護士会基準
弁護士会基準では、次の額が目安とされています。
| 一家の支柱 2800万円 母親、配偶者 2500万円 その他 2000万円〜2500万円 ＊ 「その他」とは独身の男女、子供、幼児等をいいます。 |
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