死亡による損害:葬儀費、逸失利益、慰謝料

  死亡による損害は、「葬儀費」、「逸失利益」および「慰謝料」です。

 

1.葬儀費

  自賠責保険基準では、葬儀費は60万円とし、立証資料により60万円を超えることが明らかな場合は、100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費とされています。任意保険基準でも、自賠責保険に準じる取扱いをしています。弁護士会基準では、葬儀費は原則として150万円とし、これを下回る場合は実際に支出した額とされています。

 

2.逸失利益 

  死亡の逸失利益は、「基礎収入額×(1−生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数」、で計算されます。基礎収入額および生活費控除率は、自賠責保険基準、任意保険基準および弁護士会基準で異なっていますが、基本的には基礎収入額は事故前の収入額とされています。生活費控除率は、生活費の立証が困難な場合、下記のとおりの取扱いとなっています。

  自賠責保険基準…被扶養者がいる場合35%、被扶養者がいない場合50

  任意保険基準(一例)…被扶養者が1人の場合40%、2人の場合35%、3人以上の場合

                             30%、被扶養者がいない場合50

  弁護士会基準…一家の支柱で被扶養者が1人の場合40%、2人以上の場合30%、

                     女性(主婦、独身、幼児を含む)30%、男性(独身、幼児を含む)50

            ただし、兄弟姉妹が相続人のときは別途考慮されます。

 

3.慰謝料

(1)自賠責保険基準

  自賠責保険基準における慰謝料は、「死亡本人慰謝料」(一律350万円)と「遺族慰謝料」に分けられます。遺族慰謝料の請求権者は、被害者の父母、配偶者および子とされ、請求権者が1名の場合は550万円、2名の場合は650万円、3名以上の場合は750万円とされています。被害者に被扶養者がいるとき(配偶者、未成年の子、65歳以上の父母のいずれかを扶養している場合)は、この額に200万円が加算されます。

 

(2)任意保険基準(一例) 

  任意保険基準では、下記の額を基礎として、被害者の年齢・性別・職業、地域差、家庭生活に及ぼす影響、裁判動向を勘案して一定範囲で認定されています。

   一家の支柱 1500万円

   18歳未満(有職者を除く) 1250

   高齢者    1150万円

   上記以外   1350万円

 

(3)弁護士会基準

  弁護士会基準では、次の額が目安とされています。

   一家の支柱  2800万円 

   母親、配偶者 2400万円

   その他     2000万円〜2200万円

     * 「その他」とは独身の男女、子供、幼児等をいいます

 
 

【関連する裁判例】   ※印は裁判所ホームページにリンクしています。

 ◇逸失利益-妻(家事労働)

 ◇逸失利益-女児 

 ◇逸失利益-男児

 ◇逸失利益-中間利息控除(ホフマン方式)  

 ◇逸失利益-個人事業主 

 ◇逸失利益-無職で勤労意欲が乏しい者  

 ◇国民年金等の逸失利益性  

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