昭和48年1月30日

交民集6巻1号1頁

共同運行供用者であるBC夫婦について、BC夫婦の子である被害者X1との間で相続による混同を生じ、BC夫婦の賠償義務が消滅した場合に、BC夫婦に自動車を貸した他の運行供用者Aの債務に影響を及ぼすかどうか。

第三点について。

原判示のように、本件事故車の運行につき、Aとともに、BC夫婦もまた運行供用者の地位にあるしても、両者の運行供用者としての責任は、各自の立場において別個に生じ、ただ同一損害の填補を目的とする限度において関連するにすぎないのであって、いわゆる不真正連帯の関係に立つものと解される。そして、不真正連帯債務の債務者相互間には右限度以上の関連性はないのであるから、債権を満足させる事由以外には、債務者の一人について生じた事項は他の債務者に効力を及ぼさないものというべきであって、不真正連帯債務には連帯債務に関する民法438条の規定の適用はないものと解するのが相当である。したがって、BC夫婦とX1との間に混同を生じ、BC夫婦の債務が消滅したとしても、Aの債務にはなんらの影響を及ぼさないものと解すべきであって、Aの責任を前提としてYの支払義務を認めた原判決に所論の違法はない。