相手保険会社の担当者または弁護士と示談交渉をしていてお困りのことはありませんか?　治療費の打ち切り、低い賠償額の提示をはじめ、保険会社の対応にお困りのことがあるかと思います。

　 ここでは被害者の方が示談交渉を進める際の基本的なポイントをいくつかご紹介します。 

 

1. 保険会社は保険金支払をできるだけ抑えたい

　保険会社で示談交渉・保険金支払業務を担当していると、抑えられるのであれば保険金の支払をできるだけ抑えたいという心理状態になります。治療費の打ち切りや低い賠償額の提示を行うのはそのためです。保険会社側からすれば、それを当然の仕事として考えています。被害者の方としては、保険会社の担当者というのは基本的にこのような考え方をしていることを認識しておかれた方が良いです。

 

2. 保険会社の担当者は示談交渉・損害賠償のプロ

　 保険会社の担当者は日ごろから示談交渉・損害賠償を専門に仕事をしているプロです。たまたま事故にあってしまった被害者の方と比べて明らかに豊富な経験・知識があります。このため保険会社の対応に疑問が生じた場合には、できれば書籍やインターネットで下調べして、まずは弁護士や行政書士等の無料相談を受けることをお勧めします。これにより疑問点や不安な点をある程度解消して示談交渉に臨むことができます。 

 

3. 保険会社の担当者と対等に話しをする 

　保険会社は基本的には保険金支払をできるだけ抑えたい思いがありますので、何もしないでいると相手保険会社の一方的なペースで終わってしまいかねません。もし疑問点や困っていることなどがあれば、さ細と思われることでも質問をしたり、言いたいことを主張することが大切です。また、少なくとも月に1回は保険会社の担当者と話しをして、症状や仕事・日常生活への支障の程度をできるだけ具体的に伝えて状況を理解してもらうことも大切です。

 

4. 示談交渉に行き詰まったら「第三者」に依頼する

　上記1〜3を考慮しても交渉に行き詰まり、今後の展望が見えないことが起こります。例えば、賠償額が問題の場合、保険会社の基準等から提示額を超える賠償が困難となり、被害者の方の希望額と大きな差が生じることがあります。そのような場合には「第三者」に介在してもらうよりほかありません。これは、弁護士に示談交渉の依頼、交通事故紛争処理センターへの申立て、弁護士に裁判の依頼をする、といったことが挙げられます。どれがベストかは状況によって異なりますので、まずは弁護士等の無料相談を受けることをお勧めします。

 

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