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 公務員と民間の労働者は、いずれも労務を提供して賃金を得る点では共通していますが、法令上の位置づけは大きく異なっています。

 そこで下記では、両者の法的な位置づけの違いについて整理しました。なお、ここでは、内閣総理大臣や都道府県知事など特別職の公務員ではなく、それ以外の一般職(非現業)の公務員についてまとめています。

 

1. 基本的な法的位置づけの違い

 

  公務員(一般職) 労働者
憲法上の位置づけ

全体の奉仕者(憲法第15条第2項)

勤労者(憲法第28条)

法的関係

公法上の関係(法律に基づく任用関係)

私法上の労働契約関係
定義 国家公務員法、地方公務員法に規定する職員 事業または事務所に使用される者で賃金を支払われる者(労働基準法第9条)
人事権 任命権者(国家公務員法第55条、地方公務員法第6条など) 使用者(労働契約の相手方)

※一般職の公務員は任命権者によって任用される立場であり、民間のような私法上の労働契約を締結するわけではありません。

 

2. 適用される主な法令の違い

 

  公務員(一般職) 労働者
適用される主な法律

国家公務員→国家公務員法

地方公務員→地方公務員法

労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働組合法、労働安全衛生法など

労働基準法の適用

国家公務員→原則適用除外(国家公務員法附則第6条)

地方公務員→原則適用(ただし身分保障、解雇、就業規則等に関する規定は適用除外。地方公務員法第58条第3項)

全面適用
労働組合法等の適用 原則適用除外(国家公務員法附則第6条、地方公務員法第58条第1項) 全面適用
最低賃金法の適用 原則適用除外(国家公務員法附則第6条、地方公務員法第58条第1項) 全面適用

 

3. 勤務条件の決定方法の違い

 

 

公務員(一般職) 労働者
決定方法の原則

国家公務員→勤務条件法定主義(憲法第73条第4号、国家公務員法第28条1項など) 

地方公務員→勤務条件条例主義(地方公務員法第24条第5項など)

労働条件の対等決定の原則(労働基準法第2条)
具体的な決定方法

法令、条例、人事院規則、人事委員会規則等により詳細に規定

労働契約、就業規則、労働協約により決定
給与、勤務時間 法令、条例で定められ、労使交渉による変更の余地が限定的 労使交渉や就業規則で柔軟に決定可能

 

4. 労働基本権の違い

 

  公務員(一般職) 労働者
団結権

一定の制限あり(警察職員、消防職員、海上保安庁職員、刑務官等は団結権を含め全面禁止)

保障(憲法第28条)

団体交渉権

制限あり(労働協約の締結権なし)

保障(憲法第28条)
争議権(ストライキ等) 全面禁止(国家公務員法第98条第2項、地方公務員法第37条第1項) 保障(憲法第28条)
代償措置

人事院勧告制度、人事委員会勧告制度など

特になし

 

5. 人事管理・身分保障の違い

 

  公務員(一般職) 労働者
採用

競争試験・選考による任用(国家公務員法第33条・第36条、地方公務員法第15条・第17条の2)

労働契約の締結(採用の自由)

分限、懲戒 厳格な法定手続き 解雇権濫用法理(労働契約法第16条)などによる保護
政治的行為 強い制限あり(国家公務員法第102条、地方公務員法第36条) 原則制限なし(労基法第7条で公民権行使保障)
兼業、副業

原則制限あり(許可制、承認制。国家公務員法第103条・第104条、地方公務員法第38条)

原則制限なし(就業規則による合理的な制限はあり得る)

 

6. 災害補償制度の違い

 公務員の公務災害・通勤災害をご覧ください。

 

7. 損害賠償責任制度の違い

 

  公務員(一般職) 労働者
適用される主な法律

国家賠償法第1条(公権力の行使にあたる職務上の行為に限定)

民法709条、民法第715条
加害者本人の賠償責任 被害者に対して個人として賠償責任を負わない 被害者に対して個人として賠償責任を負う
組織の免責規定 免責規定なし。国または地方公共団体が直接賠償責任を負う。 免責規定あり(民法第715条第1項但し書き)。選任・監督に相当の注意した場合など。ただし、実務上免責は限定的。
本人への求償権 故意または重大な過失がある場合のみ求償可能(国家賠償法第1条第2項) 原則として求償可能(民法第715条第3項)。ただし、判例上、信義則により相当な範囲に制限。

 

8. まとめ

 公務員は「全体の奉仕者」として公法上の勤務関係にありますので、民間の労働者に適用される一般の労働法体系とは異なる法体系によって規律されています。一方、民間の労働者は私法上の契約関係にありますので、労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されます。

 この根本的な立場の違いが、勤務条件の決定手続き、労働基本権の制約、身分保障、公務災害における認定の仕組みなどに現れています。

(令和8年11月20日更新)

 

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