厚生労働省の行う毎月勤労統計調査の結果は、労災保険や雇用保険等の給付に影響を与えています。
労災保険では、労災年金と休業(補償)給付の額を計算する際に考慮される、スライド率と最低保障額に影響しています。
今般、毎月勤労統計調査の調査方法に問題があることが判明し、再集計・再計算により、これまで労災保険から給付を受けていた方、現在給付を受けている方に対して、追加給付されることとなりました。
労災保険の追加給付については、現時点(平成31年1月17日時点)で、厚生労働省・労働局等により、下記のような案内がなされています。
1.追加給付される可能性のある方
平成16年7月以降に、下記の給付を受けた方が追加給付の可能性があります。
傷病(補償)年金、障害(補償)年金、遺族(補償)年金、休業(補償)給付、 傷病特別年金、障害特別年金、遺族特別年金、遺族特別一時金、休業特別支給金 等
2.手続き
追加給付される方のみ、住所にハガキ等で連絡の予定(詳細は今後厚生労働省のホームページで案内の予定)とされています。
3.追加給付額(概算)
追加給付額(平均額)は、下記のとおり見込まれています。
・年金給付(特別支給金を含む)→ 1人あたり平均約9万円
・休業補償(休業特別支給金を含む)→ 1人1ヶ月あたり平均約300 円
4.相談窓口
労災保険の給付について疑問がある場合には、下記の専用ダイヤルが設けられています。
労災保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-824
【関連ホームページ】
◇毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について(厚生労働省ホームページ)
◇労災保険を受給中・受給されていた方へ(厚生労働省ホームページ)
◇労働者災害補償保険の追加給付に関するQ&A(厚生労働省ホームページ)
(平成31年1月17日作成)